• 目標１：

  育児に関する休暇制度等を全社員に周知し、計画期間内に育児に関する制度の利用を次の水準以上とする

• 男性の対象社員・・・育児時間、育児休業、部分休業のいずれかを1人以上利用する

• 女性の対象社員・・・育児休業取得率を80％以上にする

＜対策＞
●令和2年4月～
①仕事と育児の両立を推進するため、育児休業制度等育児に関する制度について、全社員への周知を行う。
②育休対象予定者に対し、個別に情報提供を行う。

• 目標２

  所定外労働を削減するため、時間外勤務を一人当たり月平均19.0時間以内とする。

＜対策＞
●令和2年4月～
①毎週水曜日及び給与・賞与支給日に実施している"定時強制退社"を継続実施し、加えて始業前の時間外勤務も行わない"定時出社"を推進する。
②時間外勤務実績を周知するとともに、時間外勤務が多い社員について、その理由を人事担当部署から所属長等に確認し、必要に応じ所属長や時間外勤務命令者への意識啓発を図る。
③上記①～②の実施によっても目標達成が困難な場合は、更なる業務効率化の推進を行う。

• 目標３

  年次有給休暇の取得し易い環境を整備し、計画期間内に取得日数を、一人当たり年間平均8.0日以上とする。

＜対策＞
●令和2年4月～
①各部署おいて、年間休暇計画表の年度当初の作成や取得状況の進捗管理を行うことによって、社員全員の計画的な取得意識の醸成を図る。
②特に年5日の年次有給休暇の取得については、四半期毎に人事担当部署から所属長等に取得状況を周知し、会社による時季指定でなく、社員の自主的な取得を促す。
③上記①～②の実施によっても目標達成が困難な場合は、社員本人・家族の誕生日や記念日に有給休暇を取得する休暇制度の導入検討を行う。