• 目標１：

  育児に関する休暇制度等を全社員に周知し、計画期間内に育児に関する制度の利用を次の水準以上とする

• 男性の対象社員・・・育児時間、育児休業、部分休業のいずれかを1人以上利用する

• 女性の対象社員・・・育児休業取得率を80％以上にする

＜対策＞
●平成27年4月～
①仕事と育児の両立を推進するため、育児休業制度等育児に関する制度について、全社員への周知を行う。
②育休対象予定者に対し、個別に情報提供を行う。

• 目標２

  所定外労働を削減するため、時間外勤務を一人当たり月平均20.0時間以内とする。

＜対策＞
●平成27年4月～
①毎週水曜日及び給与・賞与支給日に実施している"定時強制退社"を継続実施する。
②時間外勤務実績を周知するとともに、時間外勤務が多い社員について、その理由を人事担当部署から所属長等に確認し、必要に応じ所属長や時間外勤務命令者への意識啓発を図る。
③タイムマネジメントに関する階層別基礎研修を定期的に開催し、社員の意識改革を推進する。
④上記①～③の実施によっても目標達成が困難な場合は、更なる業務効率化の推進及び定時強制退社日の拡充を行う。

• 目標３

  年次有給休暇の取得し易い環境を整備し、計画期間内に取得日数を、一人当たり年間平均7.0日以上とする。

＜対策＞
●平成27年4月～
①『メリハリ休暇』を継続実施し、社員全員に周知・啓発を行い、年次有給休暇の取得を推進する。
『メリハリ休暇』
業務の一定の区切りがついた時や、課題を達成できた時を目安に、3日間程度連続して年次休暇を取得し、社員がリフレッシュを図ることを目的とした年休取得推進制度。 ②社会情勢や他社の取組状況などを共有することによって、社員の有給休暇取得に対する前向きな意識を醸成する。
③四半期毎に有給休暇取得の進捗管理を行い、取得の進んでいない社員について、人事担当部署から所属長等にその理由を確認し、計画的な取得を促す。
④上記①～③の実施によっても目標達成が困難な場合は、各部署において有給休暇取得予定表の作成・予定表に基づく有給休暇の取得義務付け、社員本人・家族の誕生日や記念日に有給休暇を取得する休暇制度の導入検討を行う。